2章のまとめ

行政の情報化は、国民が政府・自治体に強く要望している国民的課題といえ、行政改革や規制緩和とも密接に絡んでいる。政府は、近年急速な進歩を遂げつつある情報通信技術の成果を活用し、行政の総合性の確保、簡素化・効率化の一層の推進、国民ニーズヘの対応等を図っていくために、1994年12月25日に「行政情報化推進基本計画」を閣議決定し、行政の情報化を総合的・計画的に推進することとした。平成7年には、高度情報通信社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）が、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定し、さらに、行政情報化推進基本計画にそって、平成7年3月24日に「行政情報化推進共通実施計画」が行政情報システム各省庁連絡会議において了承されるとともに、平成7年12月までにその他省庁でも、省庁別計画が策定された。計画初年度である平成7年度において、各省庁がそれぞれ、あるいは、政府全体として実施した行政情報化関連施策の実施内容は「行政情報化の進捗状況報告−平成7年度における実施状況を中心として−」（平成8年7月12日行政情報システム各省庁連絡会議了承）としてまとめられている。

平成7年度に整備されたパソコンは25省庁の本省庁で19，151台で合計27，740台となった。これは、平成7年度のわずか1年間で従来までの台数の2．2倍ものパソコンが設置されたことになる。このペースでパソコンの整備が進めば、平成8年度末には多くの省庁（本省庁内部部局）で職員1人1台のパソコン整備は達成されるものと予想される。これらのパソコン台数のうちLANに接続されているのは80．8%に当たる22，416台だが、数年以内にLANの整備が達成されると予想される。行政情報の電子的提供についても、インターネットホームページの開設・運用が平成8年11月1日現在19省庁にのぼるなど急速に充実しつつある。

地方自治体においても、1995年5月に「地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針」が示され、情報技術の著しい進展の成果が住民サービスの向上や行政の合理化に反映するよう見直しが進んでいる。コンピュータやネットワーク等のハード面の整備と並んで、推進体制や人材の育成、個人情報の保護などにも留意して進められている。

情報化の状況は、パソコンの普及率は、ほぼ100%に達し、市町村業務の6割以上がオンライン化されている。また、クライアントーサーバーシステムの導入により、安価にシステムが構築でき、専門知識を要する複雑な業務も、パソコンにより素人が短時間で処理できるようになってきている。

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